放課後等デイサービスを開業する方へ

放課後等デイサービスを開業する際、都市部では主にビルのテナントとして展開される傾向が見られます。同時に、郊外地域では戸建ての賃貸物件を活用して放課後等デイサービスを提供する事業所も存在します。戸建てやマンションのテナントを利用する場合でも、誘導灯などの追加の消防設備が必要なケースが多く、消防署予防課との事前協議や相談が欠かせません。

放課後等デイサービスの物件選びには多くの注意点が存在します。ここは障がいを持つ子どもたちが集う場所であるため、使用する物件には多岐にわたる規制が適用されます。

通常、「市街化調整区域」では、放課後等デイサービスの事業を行うことは制約されています。このため、物件選びの初めに行うべき重要な確認ポイントとして、事業を展開する予定の地域での「用途地域」の確認が挙げられます。市街化調整区域は、都市計画において市街化を制限するために設けられた地域であり、一般的にこの区域では放課後等デイサービスの事業を行うことは認められていません。

放課後等デイサービスを提供する場合、事業所の周辺に公園や遊戯施設などがあると便益です。近隣の公園や施設を有効に活用して、子どもたちの療育を進めましょう。

放課後等デイサービスを開業する際に、消防設備の工事が必要な場合、消防設備士を含む消防設備業者と事前に協議を行い、工事前の「設計届（着工前届）」と工事後の「設置届」を提出します。その後、消防署が実地で調査を行い、全体の進行状況を確認します。

事前相談　→　工事前の設計届　→　消防設備工事　→　工事後の設置届　→　防火対象物使用開始届　→　現地調査（現地確認）　→　消防署が押印した防火対象物使用開始届の取得

この段階では、スケルトンから内装を設計する際には、防火基準に適合する素材の選定が重要です。したがって、「室内仕上表」や「建具表」などを持参し、使用する素材を詳細に確認することが必要です。

そして、「現地調査」が行われる際には、必要な設備が適切に設置されていることを確認するため、消防設備士とともに消防署と協議を行います。この協議は十分な注意が必要であり、調査に合格することで、放課後等デイサービスの指定申請に必要な「防火対象物使用開始届」に消防署が承認印を押してくれます。

当事務所では、放課後等デイサービスの開業時に消防設備工事が必要な場合、消防設備士と協力して消防署との協議を行います。この段階での丁寧な協議が重要です。なぜなら、十分な協議がない場合、現地調査での承認が得られず、防火対象物使用開始届を提出できない可能性があるからです。このようなリスクを避けるため、放課後等デイサービスの開業支援を考える際は、実績のある行政書士に相談してみることをおすすめします。

放課後等デイサービスを開業する際には、近隣住民への説明が重要です。

法的な義務としては、放課後等デイサービスの開業時に近隣住民への説明会を開催する必要はありません。しかし、今後の事業運営において近隣住民の協力や理解が求められることも考えられます。そのため、最低限でも地域の自治会会長に挨拶し、近隣住民とのコミュニケーションを大切にすることが良い関係を築く一助となるでしょう。

放課後等デイサービスで送迎を提供する際には、駐車場の確保が必要です。放課後等デイサービスの目的は子供たちの自立を支援することですが、体調不良や特別なイベント時に送迎を行う必要があるため、駐車スペースを準備しておくことが重要です。子供たちができるだけ自分で通所することが推奨されていますが、柔軟に対応できるように複数台の車両を用意しておくことも検討すべきです。

賃貸契約を締結する際には、契約の目的欄に「障害児通所支援事業」や「放課後等デイサービス」としての利用を記載します。また、通常の定期賃貸契約ではなく、自動更新の条件を盛り込んだ賃貸契約を結ぶことを検討します。この段階でも、正式な契約締結前に、賃貸契約の（案）を使って自治体に確認を取るように心がけましょう。

さらに、放課後等デイサービスを運営するためには、通常消防設備の工事が必要です。賃貸契約を結ぶ前に、物件の大家さんと協議し、必要な消防設備工事の承諾を得ることが重要です。特定の消防設備によっては、テナントだけでなく建物全体への工事が必要となる場合もあるため、費用の負担についても事前に合意しておくことが必要です。

※上記の要点を満たしていたとしても、必ずしも指定が認められるわけではありません。ケースごとに異なるため、自治体の担当部署に事前に確認を取ることが重要です。

放課後等デイサービスの開業において、物件探しは極めて重要な要素です。適切な物件が確保されていなければ計画は進められません。放課後等デイサービスの事業者は新しい施設を開設するために常に物件探しに取り組んでいます。適切な物件を見つけるためには、常に注意を払い続けることが大切です。

当事務所では、正式な指定申請の依頼があった場合に限りますが、放課後等デイサービス候補物件の消防法への適合性や必要な設備要件の満足度など、物件の調査も行っています。